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阿倍野再開発のA1地区が「あべのキューズタウン」と命名され4月下旬にオープンすることになりました。
京セラドームよりも広大な3万7000平方メートルの敷地に320店舗が入る西日本最大級のショッピングモールとなります。
大型テナントでは「SHIBUYA109・ABENO」をはじめ3300平方メートルと国内最大級の店舗面積を誇る「ユニクロ」、大阪市内初進出となる「イトーヨーカドー」などを中心に、国内外の有名ファッションブランドの服飾専門店なども出店予定です。
ファッションだけでなく、飲食店ゾーンでは、和菓子や洋菓子の専門店を集めた「おやつギャラリー」や650席を有する「フードコート」をはじめ、和・洋・中の各専門店がズラリと並び、老若男女を問わず楽しく食事のできるコーナーとなっています。
もちろん、これまで地元で永年営業をしてきた飲食店や関西初出店となる行列の出来る有名飲食店も入るとの事です。
このほか、施設内には家電専門店やアミューズメント施設、イベント用のホールなどが予定されており、ファッションからショッピング、飲食まで幅広い年代で楽しめる総合的なレジャー施設のような構成となっており、今から開業が楽しみです。
事業の運営にあたる東急不動産では年間1700万人の来場者を見込んでおり、1500台分の駐車場と2000台の駐輪場を確保しているとのことです。
ただ残念なことは、阿倍野歩道橋の工事やあべの筋の道路拡幅工事が間に合わず、4月下旬の開業時には、工事の関係で、一部通行制限となるところもあるようで、再開発事務所では、事業者と連携して交通渋滞や歩行者の安全通行に万全の体制で臨みたいと話していました。

区民の皆様におかれましては平成23年の初春をお健やかにお迎えの事と心よりお慶び申し上げます。
旧年中は公私にわたり種々のご指導・ご鞭撻を賜り誠にありがとうございました。本年も「感謝の気持ち」を忘れず、皆様のお役に立てるよう働かせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
既報の通り、今年は阿倍野再開発の商業施設がオープンするなど、天王寺ターミナルの姿が大きく変わる初年度となります。
キューズタウンのオープンに始まり、屋根付き歩道橋として注目されている阿倍野歩道橋のリニューアルや、高さ300メートル日本最大級の売り場面積を誇る近鉄百貨店ビルの建設など南の玄関口にふさわしい新しい都市ターミナルとして生まれ変わります。
しかしながら、近代化に向けた街づくりが進められる反面、高齢者を中心に孤独死が年々増加傾向にあることも忘れてはなりません。
単身でも安心して住み続けるためには現在の地域福祉のあり方を見直し、町内会を含めた地域のコミュニティの連携強化が必要です。
私は政治家の使命は「10年後に評価される施策の推進である」と考えています。
団塊の世代の方々が70歳を過ぎても安心して暮らしていける街づくり。
不登校で悩む子や障害を持つ子らが成人しても安心して職に付き、住み続けられる阿倍野の街づくりを実現するためには、今から取り組んでいかなければ間に合いません。
そのためには過去の先例にとらわれず、時代に合った制度の見直しを行うことが、本当の意味での「市民のための市政改革」であり、将来にわたって安定的な市民サービスを提供できる体制を早急に作らなければなりません。
私は、「阿倍野に住んで良かったなあ〜」と思っていただける街づくりを進めるとともに皆様のご意見やご要望が成就するよう「皆様の身近な相談窓口」として、行政に対しても積極的に働きかけて参りたいと考えておりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
今年一年が区民の皆様にとりまして、幸多き良き年となります様、祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

平成23年正月  木下 吉信

第30回目となる「大阪国際女子マラソン」は20年ぶりにコースが変更され、阿倍野区を通るコースで12時10分、国内外の招待選手を含む451人のランナーが長居陸上競技場をスタートします。



@競技場をスタートした選手たちは、阪和線が高架化されたあびこ筋を北上、昭和町交差点を右折し、松虫通を東進して今里筋に出ます。

A大阪城公園内のアップダウンの激しいコースを避け、ツイン21などOBP(大阪ビジネスパーク)のビル群を通り抜けるコースとなります。

B淀屋橋の大阪市役所前から御堂筋に出て心斎橋で折り返していた地点を、道頓堀の橋の南詰めまで南下させて淀屋橋〜道頓堀を往復するコースに変更しました。



@もちろん阿倍野区内を通過する選手たちを間近で応援できることです。特に復路の昭和町〜西田辺間は、残り3キロというラストスーパーのポイントで選手のかけひきが見物です。

A「グリコ」や「かに道楽」で有名な道頓堀まで延長されたことで、日曜日の繁華街での御堂筋が観客の大声援で盛り上がるでしょう。

B大阪城公園内のアップダウンの激しいコースを迂回することで、23.5メートルの最大高低差が9メートルに軽減され、選手の好記録が期待されます。

C今年8月に韓国・大邱(テグ)で開催される「第13回・世界陸上」の選考会を兼ねており、代表な座をかけた熱い闘いがくり広げられます。



都構想
大阪では府と市の2人の首長の存在が永年にわたって発展を阻害してきました。首長を1人にして強いリーダーシップを発揮することで必ず大阪は活性化します。

木下議員
具体的な施策や活性化に向けたビジョンなどが示されていないので議論を深めることはできませんが、独裁者の発想に近いのではないか…との印象を持ちます。
活性化に向けた中小企業対策や雇用対策等、他府県では真似のできない「大阪都」独自の活性化プランを示していただかないと現在の府下市町村の現状を見る限り、自治体の枠組みを変えるだけで活性化のきっかけになるとは思いません。



都構想
府と市の二重行政を解消し、どちらかを廃止するなどして無駄を除けば、年間数千億円の財源が確保されます。

木下議員
二重行政とは基本的に府と市で同じ施策を提供することを指すものと理解しています。確かに改善できる施策があることも市政改革の中で指摘されていますが、「二重行政がすべて悪である 」というのは政治家として乱暴な議論であると思います。
例えば別表に揚げた事業について、どちらかを廃止して経費の削減を図るというのであれば、これまでそれらの施設を利用してきた市民の利便性が著しく低下するのではないでしょうか。
個別の事業についての削減額などの試案が示されておらず、具体的な議論に至っていません。
特に住宅や大学については、どのような形で二重行政を解消しようとされているのか、住民や学生へ、どのような説明をなさるのか明らかになっていません。



都構想
大阪市は人口265万人を抱えており、基礎的自治体としては大きすぎます。人口30万人程度の特別区に再編し、選挙で選ばれた区長の下で、より住民に近いところで施策を実施する方が特色ある街づくりが出来ます。

木下議員
特別区は自治体として運営されることになっており、区の財政状況次第で行政サービスが左右されるのではないか…との不安を持っています。
例えば生活保護や国民健康保険料など財政的な負担が予想される区であれば、今まで通りのサービスを提供できなくなるような、地域間格差が生じる恐れがあります。
これまでの大阪市では生活保護などのリスクの部分は265万人の市民で補い、新たな施策については24区平等に提供するユニバーサルサービスの原則で運営されてきました。
区民センターや図書館、スポーツセンターなどはその例です。逆に、敬老パスが、継続できる区と廃止する区が出てきた時に、不公平感が生じるのは否定できません。
このように地域間格差が生じる恐れのある街づくりが良いのかどうかは、皆様に判断して頂かねばなりません。


都構想
阿倍野区の場合、西成区と天王寺区(又は大正区)と合併して一つの特別区を作り、区長を選挙で選び、区議会を構成します。

木下議員
まず、その地域にお住まいの方々の住所を変更しなければなりません。つまり、住民基本台帳から固定資産台帳に至るまで、すべての住民情報関連のデータベースをすべて作りかえなければなりません。
3つの区を合併して、区議会を構成するとなると、議場や委員会室を設けた区庁舎を新たに建設しなければなりません。
特別区として一つの自治体となるわけですから、教育委員会や人事委員会、監査委員会、固定資産評価委員会をはじめ、各種の審議会などを新たに立ち上げて、人選し、各委員の報酬も必要となります。
これらの新たに発生する行政費用は総額でいくらくらいになるのか、誰が負担するのか、明らかにされていません。


都構想
大阪市と堺市を解体して大阪都を立ち上げて、大阪のパワーを引き出した上で、関西州に移行します。

木下議員
政府の諮問機関である、地方分権推進委員会の答申によりますと、都道府県を廃止して州政府を立ち上げ、地方の広域行政を国から切り離した形で運用するとされています。
仮に、大阪市や堺市を解体して大阪都が成立しても、道州制が導入されれば、大阪都は廃止され関西州に吸収されることになるわけです。
つまり、橋下知事の理論通りに地方分権が進めば、関西州が設立される時には大阪市は解体され都政も廃止される事から、「大阪」という名の自治体は消滅するのではないでしょうか。


都構想
大阪市を8〜9区、堺市を3区に分割して特別区を作り、東京都のような都政を作ります。

木下議員
まず、大阪市や堺市は地方自治法に定められた自治体であり、政令指定都市として行政サービスを提供しています。この自治体を解体するのであれば、地方自治法の改正が必要となります。
また、大阪府が、特別区を有する大阪都になる為には、大阪都の設置に関する法律を新たに制定しなければなりません。
これらの法整備については、立法府である国会での審議に委ねられることになりますが、政権与党の岡田幹事長は、大阪都構想に対して反対の立場を表明しており、法改正などについてはメドすら立っていない状況です。
個人的には、橋下知事を中心とする「大阪維新の会」の方達がいたずらに騒ぎ立てているとの印象を持っています。


市営住宅の2月分の募集要項が発表されました。
今回募集対象となるのは、市内全域で、空き家のみ合わせて約550戸。そのうち阿倍野区内分は「第一住宅」、「ラポア」、「ビアレ」、「パンセ」、「松崎第一」等で約20戸程度となる見込みです。
募集要項は、2月3日〜17日に区役所や住宅管理センターなどで配付されます。〆切りは2月17日消印有効となっています。
また家族構成に応じて「一般」「単身者」「親子ペア」「新婚・婚約」等に分類され、それぞれ世帯人数に応じた収入基準や条件等が記載されています。木下事務所でも、申し込み書をご用意しておりますので、くわしい事については、木下事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

木下議員自らが講師を務める木下塾も次回で50回目を迎えます。平成10年から3カ月に1回のペースで開催され、時機に合った関心の高いテーマを取り上げ、豊富な資料と解りやすい解説が好評です。
また直前までテーマが公表されないのも楽しみのひとつ。ぜひ一度、ご参加ください。
(※過去に取り上げたテーマについてはホームページをご覧下さい。)


編集後記

今年は統一地方選の年です。4月1日告示・10日投票→即日開票と決まりました。
皆さんに一番身近な府政・区政の担い手を決める選挙です。
阿倍野区の投票率は一昨年の衆院選から昨年の参院選まで市内トップを守っています。
棄権せずに投票しましょう。

菅首相は、通常国会直前になって内閣改造を断行しました。支持率低迷にあえぐ内閣が改造に着手した例としては、安倍内閣、福田内閣がありますが、いずれも二カ月以内に退陣しています。これで支持率が回復しなければ…
もしかすると統一地方選と衆院総選挙のダブル選挙の可能性も出てきました。