阿倍野区民の皆様におかれましては平成22年の初春をご家族お揃いでお健やかにお迎えの事と心よりお慶び申し上げます。旧年中は公私にわたり種々のご指導ご鞭撻を賜り誠にありがとうございました。
本年も「感謝」の気持ちを忘れず、皆様のお役に立てるよう働かせていただく所存でございますので、倍旧のご支援、よろしくお願い申し上げます。
昨年の流行語大賞に選ばれた
「政権交代」。
民主党政権の誕生により、これまで当たり前とされてきた事が当たり前でなくなり、政治をはじめ様々な分野で『大転換』の兆しが見え始めてきました。
特に年末に行われた「事業仕分け」はその象徴でした。現場での激しいやりとりは「国のお金の使い方」に対して国民が抱く素朴な疑問、すなわち「なぜ?・どうして?・どんな背景で?」「そのお金は必要なのか」という部分を代弁しており、議員活動の原点を改めて感じた次第です。
私は今回の事業仕分けについて、他党の取り組みではありますが、一定の評価をしている一人です。
しかし、仕分け人として参加された国会議員や有権者の方々の意識が「予算削減」に集中していたことは残念です。それぞれの事業が担っている役割や社会貢献について、国家戦略という観点から取り組みを評価することも必要です。また個々の事業の将来的なビジョンについて十分な議論が行われたとは思えません。
確かに無駄な予算は削らなければなりません。
しかしながら、政権政党として、この国をこれからどの方向に導いていくのかという点については高速道路の無料化、環境税の導入問題など、現政権の迷走ぶりを見ていると、その未熟さを露呈しているようでとても不安です。
大阪市でも関前市長時代に自民党、公明党が中心となって大胆な市政改革に取り組み、様々な事業仕分けを行い、職員厚遇に象徴される労働組合の問題や同和対策事業について改善してきました。
しかし、その後の市長選で有権者が選択したのは関市長ではなく平松市長だったのです。
その結果、敬老パスの有料化や赤バスの廃止が提案されました。また最も疑問視されている政策として、マニフェストに掲げたからと言って実施された『中学校給食』があります。
平松市長の説明では「食育の充実を図るための施策」ということですが、各校に給食調理設備を設けるべきところを、現状では民間業者に委託して、業者の作った弁当を配食しているのです。区内のある中学校ではほとんどの生徒が弁当持参で登校し、配食弁当の利用数は1日平均10食にも満たないそうです。このような状況にもかかわらず多額の予算がつけられている現状を市民はどう考えているのでしょうか。
これで果たして「食育の充実」と言えるのでしょうか?平松市長が描く食育の充実とは何なのか?「費用対効果」の観点からも十分な検証が必要です。国の事業仕分けをつぶさに見た者としては当然の思いです。
その他、私が昨年末の決算委員会(※1)でも指摘いたしましたが、危機的な財政状況と言いながら、市税や国民健康保険料、保育所保育料など多額の未収金が計上されおり、毎年約270億円ものお金が時効を迎えて不能欠損処理されていることも見過ごすわけにはいけません。
税などの徴収業務は役所の仕事であり、時効までの数年間、未回収のまま放置して欠損処理されることは、逃げ得を許している事となり、真面目に納税している市民に対しての背信行為と言わざるを得ません。
また阿倍野区の問題としてはかねてから懸案となっている未利用地について、旧阿倍野体育館(阿倍野筋3)と旧環境保健局の高松寮(天王寺町北3)が売却処分に向けて動き出しました。
昨年末の決算委員会で平松市長は、私の質問に対し「地域市民の為の有効活用という観点も踏まえ、入札の公正性や競争性の確保に留意しながら適切な売却処分につとめて参りたい」と答弁されました。
今後、これらの土地の売却処分にあたっては未利用地の有効活用という観点からも地元町会をはじめとする区民・市民の理解を得るための条件整備などについて注視していく必要があると思います。
区内では、旧阿倍野図書館跡地(阪南町6)も売却予定地のまま空き地となっており、こちらの対応も今後の課題となっています。
このほか、阿倍野再開発に隣接する近鉄百貨店や阿倍野歩道橋の工事に伴う安全対策をはじめ、各公園の美観整備への取り組み、常盤小学校などの児童数急増への対策や各小中学校における不登校対策など山積する諸課題に対して早期の解決に向けた取り組みを進めていかなければなりません。
私は地元選出議員の一人として、「阿倍野区に住んでてよかったなあ~」と思っていただける街づくりを進めるとともに、区民の皆様のご意見やご要望が成就するよう、行政に対しても積極的に働きたけていく事が活動の原点であると考えます。本年も「皆様の身近な相談窓口」としてお気軽にお声をかけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今年一年が区民の皆様にとりまして、幸多き良き年となりますよう祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
平成22年正月 木下吉信
昨年8月30日に施行された第45回衆院総選挙は民主党が改選前の自民党の300議席を上回る308議席を獲得し圧勝。民主党は選挙後、国民新党、社民党と連立を組み9月16日に「鳩山内閣」をスタートさせました。
自民党は119議席と結党以来の惨敗。連立与党であった公明党も選挙区で議席を確保することが出来ず、比例区での21議席にとどまり、政権交代が現実のものとなりました。
* * *
大阪2区では、4年ぶりの国政復帰を目指した左藤章氏(無・元)も民主旋風を打ち破ることが出来ず涙をのみました。
今回の左藤陣営の選挙戦では、自民党と公明党の地元選出府市会議員が集結し必勝体制で臨みましたが、政見放送が行えない(※衆院選は1996年の小選挙区制導入で、無所属および政党要件を満たしていない政治団体の候補者は法律上、政見放送に出れない)。政党マニフェストが配布出来ない等の様々な制約を受ける「無所属」での選挙戦を余儀なくされたこと、さらに、川条しか氏(自民・前)との分裂選挙となったため保守票が割れて、はぎはら仁氏(民主・新)の得票を上回ることが出来ませんでした。
木下議員は「自民党本部が良識ある判断をして公認してくれていたら、悪くても惜敗率で比例復活が出来たのに…」と悔しい胸の内を明かしてくれました。
また、左藤章氏は「多くの方のご支持をいただきながら力不足で誠に申し訳ございません。7万人を超す方々の熱い想いを無駄にしないよう捲土重来を期し、地道な活動を続けていきますので引き続きのご指導、よろしくお願いいたします」と次期衆院選に向けての決意を語ってくれました。
生活保護費については、確定している平成20年度決算で1兆5793億円の一般会計に対して、実に15.1%に当る2382億円が生活保護費として支出されています。また平成22年度の予算案では、過去最大の2888億円が計上される見通しです。
別紙の通り、昨年11月現在の受給者は約13万人にのぼり市内人口の約5%、市民の20人に1人が生活保護受給者という実態が明らかになりました。
木下議員の事務所には、かねてから「生活保護を受けながら朝からパチンコしている」「友達の車を借りていると言いながら、外車を乗り回している」「生活保護を受けながら毎日働いている」など、不正受給に関する情報が寄せられているそうです。
木下議員はその都度、担当局に対して適正支給に向けた徹底調査を求めてきましたが、支給された保護費についてはその使途を報告する義務はなく、また個人情報保護の観点から調査はなかなか進まないというのが現状でした。
しかしながら、20%以上の受給率となっている西成区を調べたところ、「囲い屋」と呼ばれる社会的弱者を食い物にする悪質業者の存在が明らかとなりした。
現在、役所では一人ひとりの受給者への聞き取り調査などを実施して、囲い屋対策を中心に不正受給をなくすよう取り組んでいるとのことです。
木下議員は「今後は自立支援策の充実はもとより不正受給の根絶に向けた対応も必要です」と問題を指摘しています。
編集後記
■ 「竜馬に学べ」
成人式。ニュースと言えば目立ちたがり屋の新成人が壇上で暴れている映像が毎年、お決まりのように流される。
マスコミも荒れた成人式を競って取材しているかのようだ。
会場にいる新成人の中のわずか数人。
真面目に式に参加している新成人の方が圧倒的に多いのに・・・。
確かに来賓の祝辞中でもペチャクチャとおしゃべりしている新成人は少なくない。
今年の大河ドラマ「竜馬伝」がスタートした。幕末の20歳と比較するのもナンセンスとは思うが・・・。
時代は違っても同じ20歳。
特に今年からは全員が平成生まれ。
まさに新しい時代を担う新成人に見て欲しい推奨番組です。
鳩山首相殿、
成人年齢の18歳への引き下げは、もう少し時間をかけて慎重に考えてみて下さい。