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アベノジャーナル第19号

かねてより阿倍野区民が切望していた老人保健施設が阪南町一丁目の消防局・職員寮跡地に建設される事が正式に決まりました。運営法人によりますと、平成十八年の春にオープンしたいとの事です。
消防局・阿倍野職員寮については、老朽化に加え、入寮者の減少等から昨年三月に閉鎖され、跡地利用について協議が重ねられてきました。
財政難を理由に、一般競争入札による用地売却を主張する市当局に対し、区選出市議団は、「区内未整備となっている老健施設用地として、条件を付けて売却して欲しい」と要望。区内関係団体からの後押しもあり、「老健施設を運営する」という条件を付けて入札が行われました。
落札したのは医療法人・山紀会。西成区で「山本第一病院」「山本第三病院」等を運営する医療法人で、平成十一年には老健施設「やまき苑」(西成区玉出西)を開設する等、運営実績を持つ法人です。
山紀会では、西成区で運営している「やまき苑」同様、老健施設だけでなく、在宅サービス機能も併設し、充実させていきたい考えです。
現在、介護老人保健施設として関係官庁への各種手続き中で、手続き完了後、すぐに工事にかかれば、来春にはオープンできるとのことです。

【老人保健施設とは】
病院に入院するほどではないが、介護の必要な方、または、これに準じる状態にある方を対象に看護・介護・機能訓練(リハビリ)をはじめとする医療ケアを行うとともに、食事・入浴・レクリエーション等のサービスを提供し、自立・復帰を促進する施設。

【施設概要】
設置経営主体 医療法人 山紀会
施設の名称  あべの苑(仮称)
施設の種類  老人保健施設
入所定員   100名
通所定員   30名
在宅サービス事業(看護、介護)

新年明けましておめでとうございます。
区民の皆様におかれましては、平成十七年の初春をご家族お揃いでお健やかにお迎えの事と心よりお慶び申し上げます。
旧年中は、公私にわたり皆様のご支援を賜り厚く御礼申し上げますとともに、本年も倍旧のご指導、ご鞭撻を賜ります様よろしくお願い申し上げます。
昨年は、相次ぐ台風の上陸や、新潟中越地震、インド洋大津波などまさに「災」の一年でした。特にインド洋大津波では、周辺国あわせて十五万人以上の死者を数えるなど未曾有の大災害となり、現在もまだ、安否の確認ができない日本人旅行者もいるとの事で、心からお見舞いを申し上げます。
大阪市でも昨年は、WTC・ATC・MDCの三社の特定調停にはじまり、区役所職員のカラ残業問題や職員互助組合への過度な公金支出が明らかになるなど、市民との信頼関係を損ねる問題が相次いで発覚しました。
さらに、今年三月の予算市会では、大阪ドームとクリスタル長堀の特定調停が予算案件として上程される予定で、様々な曲折が予想されます。
阿倍野区の街づくりについては、昨年十月にJR阪和線の上り線(天王寺行き)が先行高架され、踏み切りの遮断時間も大幅に改善されたほか、消防局の職員寮跡地に待望の老人保健施設の建設も決まりました。
今年は、懸案となっている区内巡回バス(赤バス)の路線の見直し問題や、地域密着型の高齢者福祉施設の建設に取組んでいかなければなりません。
また、ハローワーク(職安)の移転が計画されていた旧阿倍野体育館も厚生労働省側が計画の白紙撤回を通告してきた為、改めて跡地利用についての地元協議を再開しなければならず、他の区内未利用地の有効活用と合わせて検討していく事となりました。
今年も問題山積みの阿倍野区の街づくりですが、皆様の声にしっかりと耳を傾け、ご期待に応えて参りたいと考えておりますので、ご意見やご要望等、引き続きのご指導を賜ります様よろしくお願いいたします。本年一年が阿倍野区にとって、また皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念申し上げまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
平成十七年 正月
大阪市会議員 木下 よしのぶ

現在、施設入所者を除く、七〇歳以上の市民に支給されている地下鉄、バス、ニュートラムの敬老優待乗車証(敬老パス)について、昨年秋頃から市の財政難を理由に「廃止されるのではないか」との風評が流されたり、「一部有料化」等の報道がされるなど利用者からの問い合わせが相次いでいます。
これらの根拠となっているのが、昨年の予算委員会での柳本顕議員(西成区・自民)の質疑でした。
自民党では、かねてより、交通局と健康福祉局に対して、現在の敬老パス制度の問題点を指摘した上で、改善を求めてきました。
そのひとつが、第三者に不正に利用されていてもチェックできない事であります。 現在の支給制度は、初めて敬老パスの支給を受ける時だけ区役所に足を運べば、翌年からの更新については、住民登録された住所に郵送される仕組みになっています。  その後、病気等で寝たきり状態になっても、施設に入所しない限り支給は継続されています。紛失したり、盗難にあった敬老パスが転売された事例も報告されており、第三者が利用していてもチェックできないのが現状です。
また、これらの乗車料金については、健康福祉局が高齢者福祉対策費として年間約七八億円(平成十五年度実績)を一般会計から交通局に支出しています。
支給対象者が約三〇万人ですから、一枚あたり年間約二万六四〇〇円となります。 対象者が利用しても利用しなくてもこれらの費用が発生しているのです。 柳本議員は、これらの問題点を指摘した上で、現在、JRなどで運用されているICカードの導入を含め、チェック体制の強化を求めたものです。
敬老パスのIC化が実現すると、盗難や紛失した場合に利用停止する事ができ、不正使用の防止と同時に再発行も容易となります。
また、乗車区間や料金が管理できる事から、乗車実績に応じた請求が可能となり、現在のようなドンブリ勘定ではなく、しっかりとした根拠に基づく為、一般会計からの支出に関しても市民の理解が得られると思います。
昭和四七年に、高齢者の自立と社会参加を促進する目的で実施されたこの制度も三〇年以上が経過し、今後、更に対象者が増加する傾向にある現状で、これまで通りの「ノーチェック・配付方式」でよいのか?。時代の流れに合わせて、もっと有効に活用してもらえるような十分なチェック体制の下で「皆が納得する制度のあり方も検討すべきではないか」というのが自民党の主張です。
交通水道委員会に所属する木下議員は「不祥事続きの現在の状態で、本当に「敬老パス有料化」を考えているのか不思議でならない。身内に甘く、高齢者に厳しいとの印象を与えかねない内容で、市民の理解が得られるとは思わない。大切な事は、敬老パスの費用を負担している納税者が納得できる制度を確立する事であり、不正使用や乗車実績のチェック体制等、関係局に対して納得のいく説明を求めたい」と、三月の予算委員会に向けての抱負を語ってくれました。

〜Aー1地区・事業協力者決定〜

阿倍野再開発事務所は、未整備となっている「A|1地区」の開発の為の事業協力者を東急不動産に決定し、地区内に「東急ハンズ」「イトーヨーカ堂」が出店すると発表しました。
これは、特定建築者制度に先立って事業協力者を公募していたもので、三社が応募しました。再開発事務所では、専門家で構成する外部の審査委員会に判断を委ね、事業の継続性や採算性、集客性等、様々な角度から比較検討した結果、昨年秋、東急不動産の提案が選ばれました。
計画案によりますと、平成十七年度中に基本設計を完了し、改めて特定建築者を公募。選ばれた特定建築者は実施設計を行い、平成二〇年をメドに建設工事に着工します。
今後、法的な手続きや管理処分計画の策定など、計画通りに進めば、平成二十二年の春には竣工の予定です。
再開発事務所では、「これまで様々な曲折があったが、ようやく軌道に乗せる事ができた。このほか、未整備となっている地区についてもA|1地区の竣工に合わせて整備を進めていきたい」と話していました。
昭和五十一年にスタートした阿倍野再開発事業もようやくゴールが見えてきたような気がします。イメージ図にあるような、にぎわいのある街となるよう期待しています。

大阪市建設局は、大阪府警と協力して高規格道路照明灯(スーパー防犯灯)を北畠一丁目に五基設置すると発表しました。
このスーパー防犯灯は、ひったくりや放火などの相次ぐ街頭犯罪を未然に防ぐ目的で、市建設局と大阪府警が共同開発したもので、従来の防犯灯に監視カメラと警察への緊急通報用インターホンが取り付けられており、阿倍野区での設置ははじめてです。
大阪府警では平成十五年から街頭犯罪多発地域を各交番所単位で分析し、市内五カ所を「ひったくり防止パイロット地区」と指定し、スーパー防犯灯の設置を進めてきました。
これまでに中央区、住吉区、淀川区等で設置されており、街頭犯罪の発生状況や犯人の逃走経路などから、阿倍野区では北畠一丁目に設置される事になったもので、三月中の運用開始を目指しています。
このスーパー防犯灯の特徴は、インターホンを通じて所轄の警察署と直接連絡が出来る他、五基の監視カメラを連動させ、警察が現場や周辺状況を把握した上で初動捜査に着手できるとの事です。
市建設局では、街頭犯罪の多くは暗い場所や人通りの少ない場所で多発し、目撃情報が少ない中で、このスーパー防犯灯が犯人検挙や抑止効果も含めて街頭犯罪の撲滅につながれば…と期待しています。
もちろん、防犯灯の有無にかかわらず、区民の皆さんが油断せずに、被害に合わない為の工夫をする事が一番の防犯である事に変わりはありません。

日本の年別人口統計によりますと、戦後の第1次ベビーブームと言われた昭和22年〜昭和24年生まれの世代が一番多くなっています。昭和22年(1947年)生まれの方々が60歳で定年を迎える年が「2007年」なのです。
つまり、2007年以降、定年を迎えた方々が大量に失業し、その方々が65歳を迎える2012年以降には、大量の年金受給者が発生するのです。
当然の事ながら、官民を問わず大量の退職金が支給され、景気浮揚のキッカケになるのでは…との見方もありまずが、2007年以降、労働人口は減少傾向に転じ、日本の社会構造そのものが大きな転換期を迎える事となります。
特に、地方自治体にとっては、税収が落ち込んでいる中で、退職金を含む給与関係費の支出が増えると、予算配分上、大きな影響が出てくる事は必至です。
一時的な退職金対策だけにとどまらず、将来的な医療・福祉関係費の増加も含めて考えていかなければ、自治体の財政はパンクしてしまいます。
現在、国の方でも、年金改革を含む様々な改革や改正が論議されていますが、本当に2007年以降の日本の社会構造に適応したものになっているのかどうか?
高齢者はもちろん、若い人たちにとっても将来に不安のない安定的な制度として確立されるのかどうか?皆さんも感心をもって注視していただきたいと思います。

編集後記

関市長の就任後、三セクの特定調停や職員の不祥事など、これまでの大阪市のウミが一気に出たような一年でした。
就任二年目となる今年は、大阪市の根深いガン細胞にしっかりとメスを入れて「ドクター関」の本領発揮の一年となるよう関市長の指導力に期待しています。