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アベノジャーナル第23号

区民の皆様におかれましては平成19年の新春をご家族お揃いでお健やかにお迎えの事とお慶び申し上げます。
また、旧年中は私の議員活動に対しまして暖かいご理解とご支援を賜り心より厚く御礼申し上げます。
昨年は9月6日に秋篠宮家に待望の男子皇族となる悠仁親王殿下が誕生されました。
皇室にとって秋篠宮殿下以来41年ぶりの男子皇族の誕生となるわけで、お健やかなご成長を心からお祈り申し上げます。

小泉から安倍へ
昨年9月、5年半にわたる小泉政権が幕を閉じ、安倍政権が誕生しました。小泉前首相の改革路線を継承し、「美しい国・日本」を政権目標に掲げ、従前の閣僚に加え、5人の首相補佐官を置くなど、官邸主導の独自色を出したものの、本間税調会長の辞任や佐田行革担当相の辞任、伊吹文部科学相や中川政調会長の不透明な事務所経費問題が明らかになるなど、多難な船出となりました。
とりわけ今年は選挙の年。

4月の統一地方選に続いて7月には参院選が行われます。安倍首相の政権運営がどのような評価を受けるのかが問われる選挙になりそうです。また、年末には任期満了に伴う大阪市長選が行われます。
出直し市長選から2年。市政改革を推し進める関市長が3選を目指すのか、その動向が注目されます。

市政改革について
阿倍野区役所のカラ残業問題に端を発した労働組合を中心とする職員厚遇問題や、芦原病院や西中島駐車場を舞台とした同和関連事業の不正問題等、これまではタブー視されてきた領域に果敢に踏み込んで改革が行われている事については一定の評価はできるものの、過去の負の遺産の精算に追われていて将来の目指すべき市政ビジョンが明らかにされていません。各種手当ての廃止など、人件費の見直しが進められ4年連続の歳出減となったものの、生活保護費をはじめとする福祉関連費の増加もあり依然として危機的な財政状況が好転するには至っておりません。
10年先、20年先に評価される改革を進めるためにも、過去の精算に停まる事なく、将来に安定的な市民サービスが提供できる役所の体制づくりを強く求めていきたいと考えています。

官から民へ
「民間にできる事は民間に委ね、官をスリム化させる」小泉前首相の構造改革の柱の一つで、郵政民営化や道路公団の民営化等、「役所のリストラ」と言われ国民からも高い支持を受けました。この流れは、地方自治体にも波及し、大阪市でも多くの事業が民間に委託されるようになりました。しかしながら大阪市の場合、民間に委託しても官がスリム化されない余剰人員が大量に発生するという現象が起こっているのです。
皆さんが利用されている赤バスの運転手さんが、大阪市の職員ではなく民間委託のドライバーである事をご存知でしょうか?。市内を走っているすべての赤バスの運転手さんは、民間会社に籍を置く民間ドライバーなのです。
赤バス事業を民間に委託した為、結果としてこれまでハンドルを握っていた市職員が余剰人員となり、現在は地下鉄の駅員や保線係として配置転換を余儀なくされているのです。その数は今年の4月までに352人にものぼります。
地下鉄でそれだけの人員が必要な訳でもなく「何か仕事をさせないと…」という意識での配置転換と言わざるを得ません。また、市長・助役等の公用車も民間に委託されました。これまでの高級国産車は売却され、国産車をリース契約して、運転手は民間からの派遣ドライバーです。
何かおかしいと思いませんか?
大型2種免許を持っている本市職員を地下鉄に配置転換し、市長・助役等の公用車は民間からの派遣ドライバー。
余剰人員となったバスの運転手を転籍させれば民間に委託しなくてもよいのではないか・・・。
外部への委託費ばかりが増加して、人件費は減少しない…過度な民間委託を急いだばかりにスリム化されない官の現状。
この問題については、昨秋の公営決算委員会で、関市長に質問させていただきました。
(ホームページ等で議事録を参照下さい。)
無駄な民間委託については人材の有効活用を含め今後も皆様の理解が得られるよう積極的に取り組んで参ります。

区内・市有地の有効活用について
現在、阿倍野区には

(1)旧阿倍野体育館(阿倍野筋3)
  (昭和62年に供用停止)
(2)看護士用旧高松寮(天王寺町北)
  (平成14年に閉鎖)
(3)旧阿倍野図書館(阪南町6)
  (平成15年に閉鎖)
(4)旧阪南パラドーム(阪南町3)
  (平成18年に供用停止)

の4ヶ所の未利用市有地が残されています。
大阪市ではこれらの用地を民間に売却して財源の確保を計りたいと考えているようですが、区内選出市議団では「単に民間売却を進めるのではなく、地域の声を反映した施設として活用できるようなスキームで考えてほしい。」という趣旨の要望を関市長に提出しました。
これらの用地の有効活用については、地域関係団体とも充分な意見交換を行ない、予算化に向けて積極的に取り組んで参りたいと考えています。

最後に
阿倍野区ではこのほかに、阿倍野再開発事業に伴う諸案件や、JR阪和線の高架事業に伴う測道整備の問題、聖天山公園等のホームレス対策等、まだまだ取り組まなくてはならない課題が山積しています。
平成4年の初当選から15年。私の議員活動の原点は「阿倍野に住んでてヨカッタなぁ〜。」と思っていただける街づくりを進める事であり、区民の要望を市政に反映させるよう行政に対してその対応を求める事であります。
様々な諸課題に対して、積極的に取り組み皆様の理解が得られるよう頑張りますので、引き続きのご指導ご鞭撻を賜ります様よろしくお願い申し上げます。
末筆ながら、区民皆様にとりまして、幸多き、よき年となりますよう祈念申し上げまして年頭のごあいさつといたします。

平成十九年一月
大阪市会議員 木下よしのぶ

阿倍野区内の小学校(10校)と中学校(5校)の不登校児童生徒の実態が木下議員の調査で明らかになりました。不登校の人数については、別表の通りでいずれも小学校よりも中学校での不登校が増えており、高校進学等学力低下の問題が深刻化しています。

市教委では中学校での不登校増加の理由について
(1)クラス担任制から教科担任制に変わって学校の仕組みになじめないのではないか。
(2)他の小学校出身の生徒との人間関係などに悩んでいるのではないか。

などと分析していますが「イジメ問題」については明確な定義づけが示されておらず、言及を避けました。
今回の調査を行った木下議員は全市的な傾向として中学校での不登校の増加に注目。「少なくても小学校時代は真面目に登校していた児童が中学校で不登校になるのは、中学校側に問題があるのではないか。個々の不登校の理由をきっちりと分析して不登校の解消に向けた取り組みをしてほしい」と市教委に積極的な対応を求めました。
 不登校の問題については、家庭における保護者の指導方針と学校側の対応のギャップが指摘されますが、
・長期欠席に伴う学力低下の問題
・高校進学の問題
・進学しても長続きせず中退者が増加している現状
・非行の問題
等、不登校児童生徒の将来に大きな不安を残す元凶であり早期の問題解決が急務であります。
木下議員は、「責任を中学校だけに押しつけるのではなく、小学校時代の担任教諭などとも連携して、登校できる環境整備が必要であり、その為にもPTAの役員さん達が小中連携の橋渡し役を担ってくれれば、これらの数字が少しでも改善されるのではないか。」と話してくれました。

※「不登校」とは…
何らかの心理的・情緒的・身体的・あるいは、社会的要因や背景により児童生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある事をいう。(ただし、病気や経済的理由によるものを除く)文部科学省では、年間30日以上の欠席者を統計化しています。

大阪市環境事業局は2月1日から郵便局でも「粗大ゴミ処理手数料券」の取り扱いを開始すると発表しました。大阪市では昨年10月に粗大ゴミ収集の有料化を実施し、「粗大ゴミ処理手数料券」を発行しています。
これまで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで手数料券の取り扱いを行なってきましたが市民の強い要望と郵政公社の協力により2月1日から市内397の郵便局でも同様の取り扱いが実施される事になりました。
阿倍野区内の取り扱い郵便局は別表の通りで、粗大ゴミの収集を希望される方は、まず受付センターにお申し込み下さい。
・粗大ゴミ受付センター(日曜のみ休み)
0120-79-0053(午前9時〜午後5時)

粗大ごみ処理手数料券取扱郵便局一覧表
署名 住所 電話番号
阿倍野 大阪市阿倍野区阪南町1-47-16 06-6623-2200
あべのベルタ内 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-100 06-6649-1023
阿倍野保名 大阪市阿倍野区阿倍野元町4-22 06-6629-1621
阿倍野文ノ里 大阪市阿倍野区文の里2-17-9 06-6629-1631
大阪阿倍野筋 大阪市阿倍野区阿倍野筋5-3-23 06-6629-1629
阿倍野王子 大阪市阿倍野区王子町4-2-24 06-6629-1630
阿倍野阪南 大阪市阿倍野区阪南町5-25-22 06-6695-2908
阿倍野美章園 大阪市阿倍野区美章園3-2-11 06-6629-1623
阿倍野長池 大阪市阿倍野区長池町8-1 06-6629-1622
阿倍野阪南東 大阪市阿倍野区阪南町3-2-10 06-6629-1625
阿倍野苗代田 大阪市阿倍野区阪南町1-12-31 06-6629-1628
阿倍野高松 大阪市阿倍野区天王寺町北1-10-9 06-6719-1100
阿倍野相生 大阪市阿倍野区相生通2-15-13 06-6661-8308
阿倍野松崎 大阪市阿倍野区松崎町2-2-12 06-6629-1634
阿倍野旭町 大阪市阿倍野区旭町2-1-1-161 06-6645-5680

地下鉄・バスの経営状態の見直しを検討している関市長は今月4日、新年互礼会の席上、市長直轄の「経営形態検討準備室(仮称)を設置」、私鉄との資産の共同活用や職員のリストラ策などの協議を始めると表明しました。
この準備室はいわゆる「民営化準備室」と言われるもので、民営化に向けた動きが加速するとの見方もあります。
ただ、議会に対する説明はなく昨年末の定例会見では、「民営化議論については、現在は白紙。年度内(3月末迄)に方向性を決めたい」と語っていただけに、来月開会する予算市会での市長の発言が注目されます。
一昨年の出直し市長選以降の主な流れは別表の通りで、現在も議会で様々な議論が展開されています。
特に民営化した場合の主な問題点は、次の通りです。
(1)条例路線の延長について
すでに市条例で議決されている8号線の延伸計画など4路線について民営化後も計画通り進めてもらえるのか?
(2)職員の身分、待遇について
約8000人の交通局職員の身分保証をどう考えていくのか?必要な人材だけ民間に転籍させれば、余剰人員は引き続き雇用しなければならない。
(3)累積赤字の処理と資産の売却・賃貸について
概設路線の建設費については約半分が一般会計でまかなわれており、市民の財産であるそれらの資産の売却や賃貸等、回収が見込めるのか。約1600億円の累積赤字の処理も引き受けてもらえるのか。
(4)赤字路線に対する考え方について
収益優先主義で経営されれば、バス路線の廃止や、赤字路線の間引き運行など本来の「市民の足」としての役割りが継承されるのか。
(5)ストライキについて
これまでは、私鉄が春闘などでストライキに突入しても地下鉄バスは1日も休まずに市民の足として運行サービスを提供してきた。もし民営化されてストライキが実施されれば、大阪市内の鉄道は完全ストップして都市機能がマヒしてしまうのではないか。
(6)敬老パスについて
市営交通機関の付帯サービスとして実施していたもので、民営化されれば特定民間企業に対する乗車誘導策として問題になるのではないか?これまで通りのサービスが提供できるのか。

木下議員の話
今回、何を意図して発言されたのか理解できません。経営論ばかりが先行していて、本来の「市民の足」としての将来像が見えてこない。利用者である市民の理解が得られるのか、きちんと説明責任を果たしてもらうように求めていきたい。

※この問題については次回の木下塾でも取り上げる予定です。ご意見・ご要望がある方は事務局までお寄せください。

市営住宅の2月分の募集要項が間もなく発表されます。
今回募集対象となるのは空き家のみで約600戸、そのうち阿倍野区分は40戸程度の募集となる見込みです。今回は「第1住宅」「ビアレ」「ラポア」「パンセ」等金塚地区内の再開発住宅を中心に「高松住宅」でも募集が予定されています。
市・住宅局では要項が発表されるまではコメントはできないとの事ですが区内では合わせて40戸程度の募集となりそうです。
募集要項は2月7日〜21日に配布される予定で「一般」「新婚・婚約」「単身者」「親子ペア」等に分類され、それぞれ世帯人数に応じた収入基準や条件等が記載されています。
くわしい事については、木下事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
木下事務所 06ー6621ー2651

編集後記

いよいよ統一地方選です。3月30日(金)告示で4月8日(日)投票。
阿倍野区は5期連続で市内最高投票率をマークしており記録更新中です。6期連続、成るかどうかは皆様の投票行動にかかっています。