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小泉郵政解散から早や 4 年。任期満了を目前に控えた麻生首相は「景気対策や雇用対策など本当に国民生活にとって政権担当能力があるのは、自民党なのか、民主党なのか信を問いたい」として 7 月 21 日、衆議院を解散しました。選挙は 8 月 18 日(火)公示、 8 月 30 日(日)に投開票が行われます。

4 年前の郵政民営化選挙で大勝した自民党は、小泉首相退陣後、安倍内閣―福田内閣―麻生内閣と、 1 年毎に首相が交代するという事態に陥っています。
特に安倍氏、福田氏はともに政権を放り出すような形で退陣し、懸案の政治課題を後任の首相に丸投げする退陣劇で、一昨年の参院選では惨敗。この結果参議院は与党(自民・公明)が過半数を確保できずに衆参のねじれ国会がスタートしました。
そんな中、昨年 9 月に麻生氏が首相に就任。当初は就任直後の解散・総選挙も考えられていたようですが「政局より政策」を前面に「まずは景気対策」という事で、「高速道路千円乗り放題」をはじめ「定額給付金の支給」や低炭素社会の実現に向けた「家電製品へのエコポイントの導入」、自動車買い換えの際の「エコ減税の導入」など様々な景気刺激策を実施しました。
しかしながら世論は自民・公明の連立政権に対して厳しい評価を下しました。今春以降の首長選挙では、名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選でいずれも民主系候補が自公推薦候補を退け、極め付けは、衆院選の前哨戦と位置付けられた東京都議選でした。
20 議席の大幅増で都議会第一党に躍進した民主党に対し、自民党・公明党は合わせても過半数を維持する事が出来ませんでした。また、同じ日に行われた奈良市長選でも 33 歳の民主系新人候補が当選するなど、「民主旋風」が吹き荒れています。
今回の衆院選も仮に自民・公明で過半数を維持し、政権を確保したとしても参議院とのねじれ状態が続くだけに、これまで以上に厳しい政権運営となるのは必至です。
ただ、私たち有権者も平成 5 年に誕生した野党連立政権の時の細川内閣や羽田内閣の時のような政権運営では納得できないし、各党の政権公約(マニフェスト)を比較して、国家や国民の為になる政策の実現性を検討した上で一票を投じる事が求められています。

天神祭も終わり、本格的な夏を迎えましたが、区民の皆様におかれましては益々ご健勝の事と心よりお慶び申し上げます。
今年の梅雨は全国的に集中豪雨型で山口県防府市などでは土石流による家屋倒壊で死傷者が出るなど各地で大きな被害が発生しました。
大阪でも雷を伴う一時的な集中豪雨がありましたが、比較的夜間が多かった為、日常生活への影響は少なかったと思います。
しかしながら、近畿地方の梅雨明けはまだ発表されていません。
過去の記録では平成 15 年の 8 月 1 日が最も遅い梅雨明けとの事ですので、本誌が発行される頃には梅雨は明けていると思いますが・・・ ??  油断は禁物です。各種警報が発表された際の避難や対応についてはお気軽に区役所までお問い合わせ下さい。
また、梅雨が明けると、いよいよ「夏本番」との闘いです。夏バテしないように、しっかりと水分補給にご留意いただきご自愛下さいます様心からお見舞い申し上げます。

さて、いよいよ衆議院選です。本誌が発行されるころには各党からのマニフェスト(政権公約)も発表されているのでは・・・と思いますが、その中でも特に注目したいのが「世襲制度」です。
この問題については、昔から様々な議論が展開されており、何が善で何が悪なのか・・・結論には至っておりません。
ただ、今回の民主党のマニフェストでは、同一選挙区から 3 親等以内の親族の立候補を禁止する旨の内容が盛り込まれるようです。言い換えれば「選挙区を変えれば世襲候補とみなさない」という事で、様々な議論を呼んでいます。
つまり、同一選挙区における親族の後継候補は認めないが、選挙区を変えて、落下傘候補として出馬する事については妨げないという事です。
この議論に、憲法で保障された「職業選択の自由」云々というつもりはありません。
ただ、政治の世界だけが「世襲」という事に対して神経質に過敏に反応しているように思います。
医師の子が医師になったり、警察官の子が警察官を目指したり、教師の子が教員を志望しても何ら不思議な事ではないと思います。
当然の事ながら、それぞれの試験に受からなければその職につく事は出来ません。
また、商売をされていたり、会社を経営されている方が親族にその地位を譲る事は、当たり前のように行われています。
まして、政治家の子が政治の道を志し、選挙で当選すれば、別に後ろめたい事など無いはずであります。
逆に言えば、後継候補者が秘書であったり後援会の役員であっても同じ事で、価値観を継承する立場で政治の道を志すのであれば血のつながりだけで世襲批判をするというのは当てはまらないと思います。
また 4 年毎に行われる選挙で有権者の支持を得て選挙に勝たなければ議員としての活動ができなくなります。
民主党の言う「選挙区を替えればよい」という考え方は国民の世襲制批判をかわすだけのもので、党首である鳩山由紀夫代表(北海道 9 区)自身、祖父の鳩山一郎元首相(旧東京 1 区)とは違う選挙区で選出されていますが、世襲議員であることに変わりはありません。
世襲議員の利点は、地域のコミュニティーや様々な地域の感情などに精通していて、役所を含めた幅広い人間関係が継承される事によって永年にわたって問題となっている政治課題にも的確に対応できる事だと思います。
逆に世襲議員の問題点として指摘されているのは、政治資金の運用であったり、様々な人間関係の中での慣れ合いや腐敗の温床となる事です。
これらの長所や短所は、世襲議員に限らず秘書であっても誰であっても後継候補となる人が背負っていかなければならない宿命であり、要は、有権者がその候補者を地元選出の議員として支持するかどうかに委ねられています。
これらの事を踏まえて、現在自民党では、候補者の選考にあたっては、立候補の機会の公平性や有権者に対する透明性を高める為、公募制の導入や予備選挙の実施など次期衆院選からの制度化に向けて様々な角度から検討されています。いずれにしても間近に迫った衆院選。世襲問題だけでなく、経済政策や外交・防衛問題、地方分権や公務員制度改革など山積みする政治課題に各政党がどのように取り組んでいくのかを見極めなければなりません。一時の風評やムードに流される事なく有権者として賢い選択をしていただきます様、お願い致します。

いろんな意味で今年は「熱い夏」となりそうですがくれぐれもお体ご自愛いただきましてご家族皆様の益々のご健勝をお祈り申し上げます。

平成二十一年 盛夏
木下 吉信

大阪市の平松市長は平成 21 年度の予算案に敬老パスの有料化を前提とした 4 億 2500 万円のシステム改修費を計上しましたが自民・公明・共産が反対。民主は市長与党として賛成しましたが圧倒的反対多数で否決されました。市長提案の予算案が否決されたのは戦後初めての事です。
木下議員も民生保健委員会でこの問題を取り上げ、平松市長を追及。敬老パスの現行制度の継続に尽力しました。
今回の予算案は昨年 9 月に発表された「経費削減の取り組み(素案)」に基づいて予算計上されたものです。しかしながら、市会ではこの翌月( 10 月)に「敬老パスの有料化に反対する決議」を採択しており、今回のシステム改修費を認める事は敬老パスの有料化を容認した事になるとして自民・公明・共産の三会派は反対しました。


予算案の説明の中で平松市長は「現下の厳しい財政状況の下で特に交通事業を取り巻く経営環境について理解を求める演説を行いました。その中でも特に敬老パスの問題については団塊の世代の高齢化など今後の高齢者人口の増加に伴う一般会計からの繰り出し金が、現在の 82 億円から 130 億円に上る事を強調し、この制度を継続していく為には高齢者にも応分の負担を求めていかなければ維持できないと述べました。
さらに同様の制度を導入している他都市でも有料化されており、無料で支給しているのは全国でも大阪市だけで有料化することについては市民の理解が得られると結びました。


この市長の説明に対して木下議員は民生保健委員会で以下の 4 点について平松市長に説明を求めましたが、答弁に窮する場面もあり、議会に対して十分な説明責任を果たす内容の答弁は得られませんでした。

@昨年 10 月に採択された反対決議には「もっと市政改革を進め、行政のムダを徹底的に省き、 1 滴の水も出ないところまで絞り切ったうえで市民に負担をお願いすべきである」と明記しているにもかかわらず、市政改革の具体的なビジョンや行政のムダ解消について数値目標などの方策も示されていない状態での予算計上は議会の決議を軽視しているのではないか?

A市税の滞納や国民健康保険料の未払いなど、未収金総額が 795 億円(別表参照)にも上っており市民に負担を求める前にまずこれらの未収金を徴収する事が先決ではないのか?

負担の公平性という観点で考えても取り易いところから取るという発想は改めるべきである。特に税や利用料の徴収義務は役所の仕事であり、職員の怠慢を棚に上げて議論を進めようとしているのではないか?
約 795 億円の未収金が解消されれば財政状況は大きく変わるはずで、これらの事を市民に公表せずに有料化の話を進めるのは納得できない。
未収金対策について役所自らがもっと汗をかかなければ市民の理解は得られないと思うがどう考えているのか?

B他都市との比較について「無料制度を維持しているのは大阪市だけである」との市長説明に対し木下議員は、他都市の有料化の実態について調査しました。
すると、面白いことに北九州市を除いて有料化を実施している自治体は市営交通機関だけでなく、私鉄系を含む民間バス会社のバスも利用できることが明らかになりました(別表参照)。
つまり、市営交通機関(市バスや地下鉄)だけで有料化している自治体は北九州市だけなのです。他都市との比較の中で論じられるのであればせめて、民間バスも利用できるような利用範囲の拡大策も検討されなければ他都市との比較になりません。
都合のよい部分だけを取り上げて公表し、他都市との比較論を展開するやり方は平松市長の詭弁としか言えません。

Cこれ以外にも余剰人員の有効活用に伴う外部委託費などの軽減策についても具体的な方策が示されないままとなっています。
木下議員がかねてから指摘している公用車の運転手についても市バスの運転手が余剰人員として地下鉄等に配転されているにもかかわらず市長や副市長等の公用車の運転手は民間会社からの派遣ドライバーです。余剰人員となったバスの運転手を公用車の運転手に転籍させれば余分な委託費を支払わずに済むのに一向に改善されていません。
さらに昨年 10 月の議会で木下議員が市長の公用車についても質疑しています。関前市長時代は省エネ小型車の「プリウス」をリース契約していましたが、平松市長就任後はいつの間にか、そのプリウスが大型高級ワゴン車の「アルファード」に乗り換えられていたのです。
「走るファーストクラス」と言われる高級車でリース契約とは言え、その負担は市民の税金です。高齢者の移動に伴う敬老パスは有料化を推し進め、自らの移動に使う公用車は高級ワゴン車。果たしてこれで市民の理解が得られるのでしょうか?
<民間出身の目線で市政運営>
これが平松市長の選挙時のキャッチフレーズです。 2 年前の市長選で市民の選択が間違っていなかった・・・と思えるような市政運営を期待したいものです。

   木下議員の話
「私たち議員は何かあるとすぐに議会がチェック機関として機能していなかったと揶揄されることが多いのですが、一つひとつの問題に対してきっちりと研究や調査をして真剣に議会で議論している事を理解して欲しいと思います。
敬老パスの問題にしても、財政的な面から考えると将来的には有料化の議論は避けて通れません。ただ、今の現状で有料化の議論を進めることは到底、市民の理解が得られないと思うし、役所自身の改革の意識がないと有料化についての議論のテーブルにはつけないと考えています」

今秋の議会では、敬老パスの問題だけでなく「赤バス廃止論」も含めて議論される事が予想されています。「市民の足」としての市営交通機関のあり方が大きく変わろうとしています。木下議員はこれらの問題について区民の皆様からご意見・ご要望をお聞かせ頂きたいと話してくれました。

初当選から障害者施策に力を注ぐ木下議員は、阿倍野区内の小中学校に通学している障害児の保護者とともに内閣府を訪れ、小渕優子少子化担当大臣に障害児に対する子育て支援策などを要望しました。
これは自民党が安倍首相時代に創設した「草の根活動支援プログラム」の一環として行われたもので一行は 3 月 30 日に上京し、内閣府の大臣室で小渕優子大臣と面会しました。

現在、阿倍野区内では 133 人(平成 21 年 3 月末現在)の障害児がそれぞれ地元の小中学校に通学しています。しかしながら、義務教育課程における文部科学省の学校教育施策と厚生労働省の障害者施策にまたがっている為、その対応は各自治体に委ねられ各都市任せで実施されているのが現状です。
大阪市でも教育委員会、健康福祉局、こども青少年局の 3 局にまたがっています。それぞれの障害児には障害の種別や程度の問題等、柔軟な指導を求められることから各学校での対応もバラバラで行われています。
とりわけ木下議員が注目したのは横浜市や名古屋市で行われている中学生の放課後活動などの施策が大阪市では実施されていないことです。
木下議員は、所属する政令指定都市議連の勉強会の席上でこの問題を取り上げ中川秀直議連会長(元自民党幹事長)に直訴。
中川会長から「草の根活動支援プログラム」の一環として「子育て支援の観点から小渕大臣を通じて各省の担当者に働きかけてはどうか」と調整していただき、今回の大臣面会が実現したものです。
大臣室では、阿倍野区から参加した 3 名の保護者がそれぞれ障害児を持つ親の苦労や学校卒業後の進路の不安など現在の障害児を取り巻く環境について積極的な意見交換を行いました。
小渕大臣自身、今秋に第 2 子の出産予定で、同世代の保護者の来訪とあって様々な角度から質問され、国会開会中にもかかわらず約 1 時間、ほんとうに密度の濃い面会となりました。
面談の最後には保護者から 5 項目の要望書を手渡しましたが、小渕大臣からも、「児童虐待や一人親家庭の子育ても大切だが障害を持つ子供達が将来にわたって安心して生活していけるような社会環境を整えていかなければ本当の意味での子育て支援とは言えない。この要望書は私が責任を持って両省の事務担当者に指示をして皆さんが安心していただけるような施策の実現に取り組んでいきます」と力強く答えて下さいました。

   ■引率した木下議員の話
「届け出された児童虐待の半数以上が障害児であったり、障害児の保護者が精神的に病んできたりしている現状を知りながら、行政は具体的な施策として取り組んでいない。今回の小渕大臣との面会を契機に各都市間の取り組みの格差解消をはじめ、障害児を取り巻く環境や将来の不安が解消されるように、もっと政治的に働きかけていかねばならないと思います」。

太陽光発電は、屋外や屋根に太陽光パネルを設置するだけで約 40% の CO2 を削減できる画期的なエネルギー施策です。また家庭での電気代が軽減されるだけでなく余った電気は電力会社が買い取ってくれる為、一石二鳥。
ただ設置費用が高額となる為、なかなか普及しませんでした。
政府はこうした現状を踏まえ、京都議定書に定めた CO2 の排出削減の取り組みとして昨年度から補助制度を導入。大阪市でも今年 4 月から独自の補助制度を導入し、国と市、合わせて約 25%の設置費用の軽減をはかることにしました。
また、電力会社でも平成 22 年度からは現在の買い取り価格、約 25 円を倍増の 50 円に引き上げることにしており、普及促進に乗りだしています。
標準的な規模( 4 キロワット)の太陽光パネルを設置した場合の補助は別表の通り 68 万円となります。
これに家庭の電気代と余った電気の売電費用を総合すると、概ね 12〜13 年でかかった費用が償却できる計算となります。
現在、各ハウスメーカー等では太陽光パネル設置のエコ住宅の施工販売に力を入れており、既存のマンション等からの問い合わせも相い次いでいるということです。
特にマンションの管理組合などでは、共用部分の電気代が軽減され、余った電気の売電費用が管理費や修繕積み立て金に使える為、長い目でみた時に大きなメリットがあると注目されています。
補助期間は平成 22 年 1 月 29 日までに申請書類を提出した住宅や事業所で、その期間を過ぎると補助は受けられなくなりますのでご注意下さい。

木下吉信議員の後援会組織である「あべの区民友の会」の第 32 回親睦旅行会が 6 月 21 日と 28 日の 2 班に分かれて開催されました。
今年は 4 年に 1 度の遠出の年という事で飛行機を利用して仙台の秋保温泉を訪ねました。
一行は日本三景として名高い松島を中心に遊覧クルーズや国宝・瑞巌寺の本堂を見学。特に今年 9 月から「平成の大修理」の為、約 7 年間閉館される瑞巌寺の本堂では「大修理が終わった頃にはこの世にいてるかなあ」等、冗談交じりに荘厳な本堂を目に焼き付けていました。宿泊は伝承千年の宿「佐勘」。東北一の名宿で伊達政宗公が湯治に使ったとされる秋保の湯を楽しみました。午後 6 時半からの宴会では政令市の勉強会で木下議員と仲の良い仙台市会議員もかけつけ錦上花を添えて下さいました。
お料理は東北一の名宿だけあって仙台牛のしゃぶしゃぶをはじめテーブルに並びきれない程の海の幸山の幸が次から次へと運ばれてきて最後には宮城産のササニシキの豆ごはん。
恒例のカラオケ大会も盛り上がり皆、大満足で会場を後にしました。
2 日目は岩手県まで足を伸ばして中尊寺の金色堂を見学。昨年、世界遺産の選考に漏れたものの、現在、再申請中で 2 〜 3 年後には世界遺産に登録されるという事です。
その後、あやめ祭りが開催されている毛越寺や岩盤の渓流で有名な厳美渓を見学し仙台空港から帰阪。
エエトコ取りの一泊二日。幸いお天気にも恵まれ新録さわやかな東北の旅を満喫して参 加者はそれぞれお土産を手に家路につきました。
次回の旅行会は秋の日帰り旅行との事。どんな企画で実施されるのか今から楽しみです。
木下吉信大阪市議が主宰する「第 43 回木下塾」が 6 月 13 日(土)に開催された。今回のテーマは「裁判員制度の狙いと問題点」。
冒頭、平松市長が発表した赤バスの廃止案についてバス事業の経営環境や「市民の足」としての公共交通機関との相関関係を解り易く解説。
本題の裁判員制度の解説では戦前は日本でも導入されていた陪審員裁判から現在の裁判員制度に至るまでの歴史的経過を説明。それをふまえて今回導入された裁判員制度の仕組みから、具体的な事例を上げて検証した。特に 6 月 4 日に釈放された足利事件の菅谷利和さんの冤罪事件を取り上げ、判決に関わる責任の重さを解説した。
また、直近の判決事例として「和歌山カレー事件」では、被告の自供なしに最高裁で状況証拠のみで死刑判決が確定したことや「秋田の連続幼児殺害事件」では畠山鈴香被告が自分の娘を殺害した後、娘の友達であった米山豪健君を殺害、 2 人の幼い命を奪ったにもかかわらず無期懲役となった判決など、重要な事例を一つひとつ検証し、死刑判決の判断基準の矛盾を指摘した。

■次回は 9 月 12 日(土)午後 7 時から開催予定。

編集後記

■新型インフルエンザ  注意報・・・その前に
一時のパニック状態から脱したとはいえ、まだまだ新型インフルエンザの発症報告が続いています。ついに阿倍野区でも発症例が報告され、市内の感染患者数は 100 人を超えました。
今秋から年末にかけて第 2 波の流行が予想されており、うがいと手洗いが予防策と言われています。
しかし、その前に例年に比べて猛暑が予想されている今年の夏。「 O − 157 」や「ノロウイルス」といった食中毒対策にも警戒が必要です。
飲食業界はもちろんですが、各家庭でもナマ物の食べ物には細心の注意が必要です。
迷った時には加熱処理。
インフルエンザも食中毒もシンドイ思いをするのは自分であり、家族なのですから・・・

■アナログ考
テレビの右上に「アナログ」という表示。
皆さん、気になりませんか?
地上デジタル放送(地デジ)に移行するのは 2 年後の平成 23 年 7 月 24 日。つまりあと 2 年は今のテレビで視聴できるのに、この「アナログ」表示が気になって「早く買い換えないと・・・」とついつい考えてしまいます。
エコポイントを期待して買い換えるのか?「デジタル・チューナー」を取り付けて対応するのか?
正直悩んでいます・・・。