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市政改革プランの素案の段階では五案が示され、パブリックコメントも多く寄せられましたが、その後、維新と公明が独自のプランを共同提案。結局、この維新・公明案がそのまま市長案として上程されました。
維新・公明案では平成25年4月から発行手数料として年間3000円、さらに平成26年8月から乗車1回ごとに50円を徴収するというものです。

発行手数料の年間3000円は徴収するものの、身分証明証として使えるようにするなど機能性を高め、運賃についてはこれまで通り無料制度を維持します。


65歳以上の高齢者世帯や身体・精神・知的障害者の経済的負担を軽減する為、上下水道料金の基本料金相当額(1576円)を免除する制度で、平成25年10月に制度そのものを廃止、基本的に例外なく料金徴収を行うという案が示されました。

障害者や要介護世帯は継続。高齢者世帯については年齢引き上げ(65歳→70歳)などの対応が出来るかどうかを検討中です。

各連合町会などで運営されている地域集会所やマンションなどの私有地内にある集会所や公園(プレイロットを含む)などは、広く地域住民が利用するコミニティスペースとして、固定資産税の課税対象から除外され、無料減免されていましたが、見直し議論の中で課税が検討されています。
また、市有地に地域集会所などが建設されている場合、新たに土地使用料の徴収についても検討されています。

地域活動の拠点施設として永年にわたって地域住民に利用されてきており、これまで通りの減免制度の継続を求めています。
新たな負担が増える事で、閉館せざるを得ない施設が出るなど拠点施設がなくなってしまうのでは・・・と危惧されています。


生涯学習センター、市民学習センター(4館)、クレオ大阪(5館)の10館については平成26年3月末をもって「すべて廃止」という方向性が示されました。
阿倍野ベルタにも市民学習センターがあります。これらの施設については多くの市民がそれぞれの立場で集い、学び、語り合うなど様々なコミニティの拠点施設として幅広く利用されてきました。
橋下市長は「学習機会の提供は民間のカルチャーセンターに任せて、必要に応じて民間講座への助成をする。地域の学習支援については、本市他施設や民間施設の活用を図る」と説明しています。

対象となっている10館については、利用状況や稼働率など精査して効率的な運用を目指すよう求めています。

市内全区(24区)に整備されている屋内プール、スポーツセンターを新しい都構想の下での自治区に整備統合する案が示されています。 
大阪都構想は市内24区を9つ程度の自治区に再編するとされており、屋内プールについては、新自治区に1館で市内9館となります。スポーツセンターについては、新自治区に2館づつの配置で18館が残りますが、6館が廃止されることになります。
廃止される6館については都構想の区割り案に基づいて関係区長が決定するとの事ですが、阿倍野ベルタのスポーツセンターについては昭和62年の竣工で、老朽化が指摘されており、大変厳しい状況となっています。

大阪都構想が前提の9自治体への統廃合は絶対反対。健康増進法の主旨に鑑み、身近な場所で運動できる環境を推進します。統廃合により、残置施設の利用競争が激化するなど運動機会の減少が危惧されています。

大阪フィルハーモニーや文楽協会をはじめとする各種文化事業に対する補助金が廃止に向けて段階的に削減されています。
阿倍野区でも20年以上続いていた「阿部野薪能」が中止され、来年以降も開催されないとのことです。
「阿部野薪能」には市から50万円の補助金が出ていました。この市からの補助金が後ろ盾となって各企業や団体等から寄附を募って運営されてきたのですが、後ろ盾を失っては寄附も集まらず、永年続いた阿倍野区の伝統的な文化事業が姿を消すことになり残念でなりません。

大阪の伝統的な文化を子どもや孫に残す為にも継続して支援を行い、行政としての責任を果たすべきと考えています。


橋下市長が強力に推し進めている「西成特区構想」の目玉施策の1つで、西成区在住の生活保護や就学援助を受けている中学生を対象に今年9月から学習塾やお稽古事、スポーツ教室などに通う際に利用できる1万円分のクーポン券を毎月支給する制度。
「貧しい家庭の子どもたちにも学ぶ機会を提供する」という主旨で導入されるもので、効果を検証した上で全市に拡大することも検討されています。
(ただし、生活保護と就学援助のみの限定制度)。

行政の長たる市長が公教育を否定するような「塾で勉強しなさい」と税金から個人の塾代を支出する事に違和感を覚えます。義務教育課程であることを考えると、土曜日授業の復活、日曜日補習授業の実施等で対応すべきと考えています(教職員の休日出勤手当などは、税で負担します)。


地域ネットワーク推進員、食事サービス事業、老人福祉センターなどに対する補助金の廃止や削減が検討されており、新たに地域活動協議会(仮称)の創設が盛り込まれています。

急増する独居高齢者や在宅介護高齢者に対する支援策として廃止や縮小には反対です。各地域の共助体制の支援を強化することが、災害時等の危機管理につながると考えており、地域振興会を中心とした各種団体のネットワークを生かした体制を充実させ、ボランティア等の負担軽減策を検討しています。




■伊賀青少年野外活動センターと琵琶湖青少年の家は平成26年度に廃止。信太山青少年野外活動センターについては当面存続するが利用状況等を検討した上で改めて判断する。

■大阪市音楽団→平成26年度に廃止
■1歳児保育特別対策費→平成25年度に廃止
■新婚世帯向け家賃補助→平成23年度末に新規募集停止
■公立保育園・幼稚園→民間への移管  
■太陽光発電補助制度→平成23年度末で廃止 
■住吉市民病院→廃止(府立急性期医療センターと統合)
■学校長・教職員→公募制の導入(民間登用)
■副校長の公募→教頭とは別にポストの新設

橋下市長の目玉施策である公募区長が決定し、24人の新区長が発表されました。各区長の顔ぶれは、別表の通りで注目の阿倍野区長には、トヨタ自動車の英国現地法人に勤める羽東良紘氏(35)に決まりました。
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区長の公募制は橋下市長の公約である大阪都構想に向けた「区長公選制」の第一歩として導入されたものです。
これまで部長級だった区長のポジションを局長級より上位に格上げし、これまで以上の権限と財源を与え、特色ある区政運営の担い手としてマネジメント能力のある有能な人材を広く募るのが目的で24区ごとに募集されました。
24区全体での応募総数は1461人にのぼり、うち阿倍野区へは61人が応募しました。最も多かったのは淀川区の110人で一番少なかったのは東住吉区の28人でした。
応募数が予想を上回った為、着任の時期を当初の4月1日から8月1日に変更して慎重に選考した結果、現職区長6人を含む24人が新区長として選任されました。
新区長は7月1日付けで非常勤嘱託職員として採用され、現区長との引き継ぎや、8月1日の正式着任に向けた準備を行っているとの事です。
尚、阿倍野区長と中央区長については海外勤務の為、帰国手続き等の関係で、9月1日に着任されるそうです。
新区長は、大阪都構想に向けた区割案の作成や学校選択制の導入の可否、中学校給食の導入の可否をはじめ、スポーツセンターや温水プール、市民学習センターの統廃合など市民改革プランに盛り込まれている施策の決定権限を持つだけにその手腕が注目されます。

5月30日、市会本会議。継続審議となっていた教育関連二条例案のうち「大阪市教育行政基本条例案」が前文の一部を修正しただけで維新・公明の賛成多数で可決成立しました。
また学校選択制などが盛り込まれている「大阪市立学校活性化条例案」については引き続き継続審議となりましたが、7月末の本会議で採決される見通しです。
今回、可決成立した教育行政基本条例案は、市長が市教委と協議して独自の教育目標を設定することや、教育委員の罷免権を付与することが明記されているのが最大のポイントです。
市会では、文教経済委員会で市長の政治的な関与が、政治的中立を旨とする教育行政に与える影響などについて、全国的にも前例のない条例案だけに様々な角度から慎重な審議が行われました。
公明党から、条例案の前文の一部を修正した修正案が示され、維新は了承したものの、自民・大阪みらい(民主党系)・共産は「前文のみの修正で、肝心の条文については何ら修正されておらず、原案通りの丸呑みだ」と反発。結局、自民・みらい・共産が反対する中、採決が行われ、維新・公明の賛成多数で修正案が可決・成立しました。


自民党が提案した「尖閣諸島に関する決議案」が5月15日、7月6日の2度の本会議でいずれも、維新・公明・共産の反対多数で否決されました。
尖閣諸島については、埼玉県在住の方の私有地となっている事から自民党ではかねてから、「私有地ではなく、国有地として国が買い上げて政府が責任を持って管理すべきである」との主張を展開してきました。
昨今、中国や台湾がその領有権を主張する中で、東京都の石原知事が「尖閣は東京都が守る」と尖閣購入を宣言しましたが、防衛手段を持たない東京都にその任がつとまるのか甚だ疑問があります。
自民党市議団では 5月市会に続いて2度目の提出となりましたが、民主党系の大阪みらいは賛成、維新・公明・共産は明確な理由も示さず反対しました。
とりわけ、維新と公明が反対していた背景には中国政府に対する配慮があるのか?あるいは、国が購入するより東京都が購入する方が良いと考えているのでしょうか?
反対理由の真意はわかりません。
ちなみに本会議翌日の7月7日、野田首相は尖閣諸島の国有化を明言し、地権者と購入交渉に入っている事を表明しました。

6月14日、自民党大阪府連では、政調会主催で関西電力・高浜原子力発電所を視察しました。
当初は大飯原発を視察する予定で種々の申請書類を提出していたのですが、再稼働の準備に入るとの事で急きょ高浜原発に変更されました。
一行はバスで大阪を出発。原発に到着するまでに2カ所の検問をクリアして正門前に到着。
ここで、身分証明書の提示を求められ、本人確認のうえ、入館証と通行証の2種類のIDカードを受け取り敷地内に入ることができました(まるで国境警備隊のパスポートチェックみたいでした)。
まず、会議室で原発の仕組みや関西電力管内の電力供給体制などについての説明を受け、いざ管理建屋へ。
管理建屋では中央制御室を視察させていただきましたが、建屋に入ってからも3カ所のセキュリティーチェックポイントが設けられており、その度にIDチェックと金属探知機を通らなければならず、稼働停止中の発電所でも厳重な警備体制に驚かされました。
高浜原発は今年2月の稼働停止以降、冷温停止の状態で維持されていますが、年内の再稼働に向けて準備を進めているとの事です。
今回の視察で一番学んだことは原発は再稼働しても12カ月しか連続運転出来ないと法律で定められていることでした。運転停止後は電気事業法・施行規則に定められた法定点検や機器の整備に約3カ月間かかる為、16カ月目からしか運転を再開できません。
つまり、7月に大飯原発を再稼働させても、来年の7月には運転を停止しなければならず、来年夏の電力需要を考えると、年内には別の原発を再稼働させない事には今夏と同じ状況となるとの事です。
府市エネルギー戦略会議や関西広域連合のこれまでの議事録をみても来夏の想定を議論した記録はありません。
橋下市長が言うように「夏場だけの限定稼働」が仮に認められたとしても、3カ月間の点検整備は、義務付けられており、短期間で過熱や冷却を繰り返す事による原子炉への負担や安全性、費用対効果など充分な検討や議論が必要であると考えます。
市民生活にとって電気は必要不可欠なライフラインであり、原子力発電に頼るか否かが大きな争点となっています。
多くの首長が「脱ダム宣言」を支持する中で水力発電は期待できません。休止中の発電所を再稼働させて電力需要を補っている火力発電もCO2やNOxの排出など大気汚染が指摘されており、環境問題となっています。
太陽光発電や風力発電などの新エネルギーも開発は進められていますが、実用段階には至っていません。
将来にわたって安定した供給体制を整える為にはそれぞれの長所・短所を比較検討する事が急務であり、政府まかせではなく、立地自治体や消費自治体を交えた本音の議論を期待したいと思います。


編集後記

■ 消費税
野党である自民・公明と談合して消費増税に突き進む民主党に対して離党して新党を立ち上げた小沢一郎氏の方が筋が通っていると思います。
ただ「壊し屋」としての悪名高い人物だけに世論の評価も分かれるところです。
「平成25年から復興特別所得税」も徴収される事になっており、加えて消費税が「平成26年4月に8%、平成27年10月に10%」という増税波状攻撃が行われる中で有権者がどういう選択をするのか、次期衆院選が注目です。

■ ロンドン五輪
なでしこジャパン、伊調・吉田のレスリング、女子マラソンに女子バレーと女子選手ばかりが注目されていますが、男子もがんばっています。
北島・入江の水泳、ハンマー投げの室伏広治を筆頭にヤリ投げ、男子体操、男子サッカー、柔道などメダルの期待できる男子選手にも応援をお願いします。
草食系男子返上!! 日本男児ここにあり!!